弁護士費用｜堤法律事務所

法律相談料

相談の内容	相談料
相続関係，債務整理関係（自己破産）	初回６０分無料(ただし、オンライン相談は除く）２回目以降の相談料は下記一般相談と同額
上記以外の一般法律相談	３０００円（消費税込）ただし、１案件６０分以内、６０分を超える場合は３０分毎３０００円の追加料金が必要。

民事事件の費用

着手金	結果に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用です。報酬金とは別で、成果による増減はなく、手付でもありません。
報酬金	結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。
手数料	手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合の費用です。
実費・日当	実費は事件処理のため実際に出費されるもので、郵送料、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、保証金、鑑定料などです。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

１　報酬計算の基礎となる経済的利益は次のとおりとなります。
①金銭債権の場合，相手方から受領した金銭総額（利息及び遅延損害金を含む）
②金銭債務の場合は、相手方の請求額を縮減した金額若しくは
②継続的給付債権で期間が不定の場合，5年分の債権額
③動産，不動産の場合，対象たる物の時価相当額，ただし，所有権以外の権利については時価相当額の2分の1
④経済的利益が算出不能の場合は，５００万円とみなす。
２　着手金及び報酬は、事件の難易度により３０％の範囲内で増減額をすることがあります。

示談交渉案件(共通額）

経済的利益の金額	着手金	報酬金
３００万円以下	１６万５０００円（税込）	経済的利益の１１％（税込）ただし、最低額を１６万５０００円（税込）とする
３００万円を超え１０００万円未満	経済的利益の５．５％（税込）	経済的利益の８．８％（税込）＋６６，０００円（税込）
１０００万円を超えるもの	５５万円（税込）	経済的利益の５．５％（税込）＋３９６，０００円（税込）

裁判（訴訟・調停・家事審判）案件（共通額）

経済的利益の金額	着手金	報酬金
３００万円以下	２２万円（税込）	経済的利益の１６．５％（税込）ただし、最低額を２２万円（税込）とする
３００万円を超え１０００万円以下	経済的利益の４．４％（税込）＋８８，０００円（税込）	経済的利益の８．８％（税込）＋２３１，０００円（税込）
１０００万円を超え３０００万円以下	経済的利益の３．３％（税込）＋１９８，０００円（税込）	経済的利益の８．８％（税込）＋２３１，０００円（税込）
３０００万円を超え１億円以下	経済的利益の２．２％（税込）＋５２８，０００円（税込）	経済的利益の５．５％（税込）＋１，２２１，０００円（税込）
1億円を超えるもの	経済的利益の２．２％（税込）＋５２８，０００円（税込）	経済的利益の４．４％（税込）＋２，３２１，０００円（税込）

【補足事項】
１　示談・交渉案件から引き続き受任の場合、着手金は、示談・交渉案件時の着手金の２分の1を控除した額をとします

相続関係

事件の種類	着手金	報酬金
遺産分割協議	示談交渉、裁判案件とも共通額表による	示談交渉、裁判案件とも共通額表による
遺留分侵害額請求	示談交渉、裁判案件とも共通額表による	示談交渉、裁判案件とも共通額表による

事件の種類	手数料
遺産分割協議書の作成（紛争性のないもの）	２２万円（税込）
遺産分割事務手続	預貯金、有価証券、保険の名義変更・解約・払い戻しは、それぞれ１機関ごと５万５０００円（税込）不動産の売却・換価　物件ごと１６万５０００円（税込）＊登記費用は別途必要
公正証書遺言	２２万円（税込）
自筆証書遺言	１６万５,０００円（税込）
自筆証書遺言保管制度手続き	５万５０００円（税込）
相続放棄	１１万円（税込）
遺言執行	経済的な利益の額が 300万円以下の場合：３３万円（税込） 300万円を超え3000万円以下の場合：２．２％（税込）+２６万４０００円（税込） 3000万円を超え3億円以下の場合：１．１％（税込）+５９万４０００円（税込） 3億円を超える場合：０．５５％（税込）+２２４万４０００円（税込）

【補足事項】
１　公正証書遺言には，公証役場の手数料が別途必要です。
２　公正証書遺言には２名の証人が必要ですが、上記料金には１名分の料金のみ含まれています。当事務所にて、もう１人の証人を用意する場合は３万３０００円の証人日当が別途必要です。
３　相続放棄について、被相続人の死亡後３か月を経過してからの手続きの場合、２万２０００円の追加手数料が必要となります。
４　遺言執行者について、不動産の売却、裁判手続き等を要する場合、１業務あたり３３万（税込）を追加となります。

借金関係

事件の種類	着手金+報酬金合計
自己破産（個人）	３３万円（税込）
自己破産（個人)：個人事業者など管財事件となるもの	５５万円（税込）
自己破産（会社：小規模，簡易なもの）	７７万円（税込）
自己破産（会社）	１１０万円（税込）から＊会社の規模、債権者の数により金額が変わります。
民事再生（個人）	５５万円（税込）
債務整理（１社につき）	５万５０００円（税込）
【補足事項】１　自己破産、民事再生は裁判所に納付する予納金約3万円から25万円が別途必要となります。

事件の種類	手数料
消滅時効援用通知	５万５０００円（税込）

経済的利益の金額	着手金	報酬金
過払金の請求	示談交渉、裁判案件とも共通額表による	示談交渉、裁判案件とも共通額表による

【補足事項】
１　過払金の請求については着手金の支払いを事件終了時とすることが出来ます。

交通事故

事件の種類	着手金	報酬金
被害者側（物損事故・人身事故）	示談交渉、裁判案件とも共通額表による	示談交渉、裁判案件とも共通額表による
加害者側（物損事故・人身事故）	２２万円（税込）	示談交渉、裁判案件とも共通額表によるただし、最低額を２２万円（税込）とする
自賠責保険又は労災保険の後遺障害異議申立て	１１万円（税込）	示談交渉の共通額表による

【補足事項】
１　弁護士保険を利用する場合は，保険会社の基準額によります。
２　被害者の方は，着手金を事件終了時の支払いとすることができます。

契約締結交渉（示談交渉を除く）

契約の金額（万円）	着手金	報酬金
～３００万円未満	１１万円（税込）	１１万円（税込）
３００万円以上～３０００万円未満	２２万円（税込）	契約金額の　２．２％（税込） +４万４０００円（税込）
３０００万円以上～３億円未満	契約金額の０．５５%（税込） +５万５０００円（税込）	契約金額の　１．１%（税込） +３７万４０００円（税込）
３億円以上	契約金額の０．３３%（税込） +７１万５０００円（税込）	契約金額の　０．６６%（税込） +１６９万４０００円（税込）

【補足事項】
１　契約金額とは，売買の場合は，売買金額（消費税，売買に係る諸費用を除く目的物そのものの価格），賃貸借等継続的契約の場合，契約期間の総額若しくは７年分の契約額の低い方の額とします。
２　金銭に見積もることができない契約の場合は，その価額を８００万円とします。
３　紛争性のある契約は，示談交渉の共通額表となります。

その他の報酬

事件の種類	着手金	報酬金
離婚調停	２７万５０００円（税込）	２７万５０００円（税込）
離婚訴訟	２７万５０００円（税込）	２７万５０００円（税込）
民事保全申立	２２万円（税込）	裁判案件共通額表の4分の１
民事執行申立	２２万円（税込）	裁判案件共通額表の4分の１

【補足事項】
１　訴訟事件を受任した上で民事保全を受任する場合は、着手金は１１万円（税込）とし、民事保全の報酬は発生しません。
２　民事執行を裁判事件から継続して受任した場合は、着手金は１１万円（税込）とし、報酬金は裁判共通額表の金額を使用します。

その他の手数料

事件の種類	手数料
内容証明郵便	５万５,０００円（税込）
契約書の作成（定型的なもの）	１１万円（税込）
契約書のチェック	５万５,０００円（税込）から１１万円（税込）
契約の立会、代理	１１万円（税込）
成年後見・保佐・補助申立	２２万円（税込）
任意後見・財産管理	月額５５００円（税込）から５万５０００円（税込）
証拠保全	２２万円（税込）
証明書（戸籍・住民票・登記事項証明書・その他）の取得	1通あたり５５０円（税込）

【補足事項】
１　事件の内容により，裁判所への申立て費用が発生します。
２　証明書の取得は、訴訟などの依頼事件に必要な範囲でのみ行い、証明書の取得のみを依頼することは出来ません。

顧問契約

事業・会社の規模	顧問料（月額）
個人（事業者以外）	１万１０００円（税込）
事業者（従業員１０人未満）	３万３０００円（税込）
事業者（従業員１０人以上）	５万５０００円（税込）

刑事事件

事件の種類	着手金	報酬金
起訴前（勾留中，在宅捜査）の対応	２２万円（税込）	不起訴，略式命令，勾留取消各２２万円（税込）
起訴後（刑事裁判）の対応（裁判員裁判事件を除く）	３３万円～５５万円（税込）	保釈２２万円（税込），求刑からの大幅な軽減・執行猶予２２万円（税込），無罪５５万円（税込）

日当

区分	日当額
2時間を超え，4時間以内（事務所から出張し移動時間と業務時間の合計）	３万３０００円（税込）
４時間を超え，８時間以内（事務所から出張し移動時間と業務時間の合計）	５万５０００円（税込）
8時間を超えるもの	１１万円（税込）