弁護士費用

費用のご説明

着手金
ご依頼を受けて仕事を始める時にいただく弁護士費用です。成果に関わらず発生します。
報 酬
仕事が終了した時に成果に応じていただく報酬です。
実費・預り金
戸籍や住民票の取得実費、裁判所に納める印紙代、旅費、日当などです。
仕事を始める際に1万~5万円程度お預かりし、仕事終了後清算します。
消費税
実費以外につきましては消費税を別途頂戴します。

法律相談

内容 法律相談
(相続,交通事故,債務整理は初回30分無料)
報酬額 60分 3000円へ

民事事件

  1. 1,報酬計算の基礎となる経済的利益は次のとおりとなります。
    1. ①金銭債権の場合,相手方から受領した金銭総額(利息及び遅延損害金を含む)
    2. ②継続的給付債権で期間が不定の場合,7年分の債権額
    3. ③動産,不動産の場合,対象たる物の時価相当額,ただし,所有権以外の権利については時価相当額の2分の1
    4. ④経済的利益が算出不能の場合は,500万円とみなす。
  2. 2,事件の内容により30%の範囲内で増減額をすることがあります。

一般事件

紛争の金額(万円) 着手金 報酬金
~300万円未満 20万円 経済的利益の15%
300万円以上~1000万円未満 35万円 経済的利益の10%
1000万円以上~3000万円未満 50万円 経済的利益の10%
3000万円以上~5000万円未満 120万円 経済的利益の8%
5000万円以上~1億円未満 150万円 経済的利益の8%
1億円以上 協議による

【補足事項】
1. 示談交渉は,着手金・報酬金とも3分の2の額とします。
2.民事執行・民事保全が必要な場合は,別途費用が必要となります。

交通事故事件

事件の種類 着手金 報酬金
物損事故 20万円 一般事件の報酬金と同じ
人身事故 30万円 一般事件の報酬金と同じ

【補足事項】
1. 弁護士保険を利用する場合は,保険会社の基準額によります。
2. 示談交渉は,着手金を2分の1とします。
3. 被害者の方は,着手金を事件終了時の支払いとすることができます。

相続事件

事件の種類 着手金 報酬金
遺産分割協議 一般事件の基準による
公正証書遺言 20万円 なし
自筆証書遺言 15万円 なし
相続放棄 10万円 なし

【補足事項】
1. 公正証書遺言には,公証役場の手数料,証人の費用が別途必要です。

債務整理・自己破産

事件の種類 着手金 報酬金
自己破産(個人) 20万円 10万円
自己破産(個人:個人事業者など管財事件となるもの) 30万円 20万円
自己破産(会社:小規模,簡易なもの) 50万円 20万円
自己破産(会社) 80万円 20万円
民事再生(個人) 30万円 20万円
債務整理(1社につき) 5万円 なし

【補足事項】
1. 裁判所に納付する予納金約3万円が別途必要となります。
2. 個人事業者,会社の破産等では裁判所に予納する管財費用20万5000円~が別途必要となります。

離婚事件

事件の種類 着手金 報酬金
離婚調停 20万円 30万円
養育費支払調停 20万円 養育費の3年分の額の10%
親権に関する調停 30万円 30万円

【補足事項】
1. 調停出席1回あたり,2万円の日当が必要となります。
2. 離婚事件の中で慰謝料を請求し得た場合,一般事件の基準に従い報酬金が必要となります。
3. 調停が不成立となり訴訟等に移行した場合,別途訴訟の着手金(調停事件の2分の1)と報酬金(調停事件の1.5倍)が必要となります。

契約締結交渉

契約の金額(万円) 着手金 報酬金
~300万円未満 10万円 契約金額の3%
300万円以上~3000万円未満 20万円 契約金額の2%
3000万円以上~3億円未満 50万円 契約金額の1%
3億円以上 協議による

【補足事項】
1. 契約金額とは,売買の場合は,売買金額(消費税,売買に係る諸費用を除く目的物そのものの価格),賃貸借等継続的契約の場合,契約金額の7年分の合計額とします。金銭に見積もることができない契約の場合は,その価額を800万円とします。
2. 紛争性のある契約は,一般事件の示談交渉事件となります。

その他の報酬・手数料

事件の種類 着手金 報酬金
内容証明郵便の送付 5万円 なし
契約書の作成(定型的なもの) 10万円 なし
成年後見申立 20万円 なし
証拠保全 20万円 なし
民事執行 10万円 一般事件の成功報酬の4分の1
民事保全 10万円 一般事件の成功報酬の4分の1

【補足事項】
1. 事件の内容により,裁判所への費用が発生します。

顧問契約

会社の規模 顧問料(月額)
個人(事業者以外) 1万円
事業者(従業員10人未満) 3万円
事業者(従業員10人以上) 5万円

刑事事件

事件の種類 着手金 報酬金
起訴前(勾留中,在宅捜査)の対応 20万円 不起訴,略式命令,勾留取消各20万円
裁判(裁判員裁判を除く)の対応 30万円~50万円 保釈20万円,求刑からの大幅な軽減・執行猶予20万円,無罪50万円

日当

区分 顧問料(月額)
2時間を超え,4時間以内
(事務所から出張し移動時間と業務時間の合計)
3万円
4時間を超え,8時間以内
(事務所から出張し移動時間と業務時間の合計)
5万円
宿泊が必要な場合 10万円